携帯への課税を検討する「携帯電話問題懇話会」設立。自民有志

 last update 2020年9月17日

3d man hostage of the tax

自民党の有志議員約15名による議員連盟「携帯電話問題懇話会」は2014年6月18日、党本部で設立総会を開催した。

同懇話会は、携帯電話による犯罪やトラブルから青少年を守る趣旨で設立され、その活動のための財源として携帯電話への課税を検討している。

同懇話会の会長には、かつてパソナグループ代表補佐を務めた事もある中山泰秀衆議院議員が就任。この日は、関係各省から現状の取り組みについて説明があった模様だ。

携帯電話への課税には財政再建の意図もある。との報道もなされており、スマートフォンなどの携帯電話利用者からは「取りやすい所から取っているのではないか」との意見も聞こえている。

同懇話会では、秋ごろに提言をまとめるとのこと。

メンバー名簿については確認中だが、現時点で少なくとも以下の3名が判明している。(以下、一覧)

  • 中山 泰秀
  • 野田 毅
  • 宮下 一郎

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(※2020年9月17日、記事中の日付に年月を追記)

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