で書いた件。ニュースサイトでフォロー記事が出たようですので、触れておきます。

NIKKEI NET - GM新型車、燃費計算で「世紀の誇張」か 米誌

との事です。

GMが発表した燃費（およそリッター97.8km）は、以下のように技術的に不審な点があり、将来必ずそのウソ、あるいは隠されている部分が明らかになるものと思われます。

• ガソリンエンジンの熱効率は現在の技術でも30%程度と言われており、いくら優秀な回生充電機構などを備えていたとしても、一般的な車重の4輪車で、そもそもそんな燃費を実現可能とは思えない点。
• ガソリンエンジン由来エネルギーでの走行時燃費は、発表資料の数値からリッター20km台前半と推測される点
• 家庭用電源から充電した電力がその「燃費ギャップ」を埋めるにも関わらず、充電用の「電気料金」が燃費計算上、極端に軽視されている点

ちなみに米国の「現行基準」で算出した米国2010年型プリウスの燃費はリッター21.7km程度です。

日本のカタログスペックで使われている「10・15モード燃費」は実走行に即したものではなくかなり良い値が出るようになっていますが、米国の現行基準は日本のそれに比べ実走行に近い値が出るよう作られています。

いずれにせよ、シボレー・ボルトの燃費算出は、電気代が極端に軽視されているため、リチウムイオンバッテリ搭載量の多さなどからかなり高価になると考えられる車両価格のモトが取れるほどには、実際の「燃料＋電力コスト」は安くならないだろうと思われます。

電気代が無料。という人はほとんどいませんから、ほとんどに人にとって「幻の燃費」といえるシボレー・ボルトの燃費はイカサマというよりほかありません。

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各ニュースサイトさん。シボレー・ボルトの性能ちゃんと報道しましょうよ

あまりにもあんまりなので久しぶりにブログ更新です。

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090811AT2M1103111082009.html

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090812-00000003-mai-bus_all

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090811-00000245-jij-int

この記事を読むと、Chevy の Volt はリッター100キロ走る。みたく書いてますが、実際のところ、これはかなり注意して読む必要がある記事と思います。

http://money.cnn.com/2009/08/11/autos/volt_mpg/index.htm?postversion=2009081108

によると、

So let's say the car is driven 50 miles in a day. For the first 40 miles, no gas is used and during the last 10 miles, 0.2 gallons are used. That's the equivalent of 250 miles per gallon. But, if the driver continues on to 80 miles, total fuel economy would drop to about 100 mpg. And if the driver goes 300 miles, the fuel economy would be just 62.5 mpg.

という事ですから、満充電後のトリップ距離によって燃費は大きくブレる。という事になります。

正直、ここまで詳しく書いてるって事は分かってるだろうに、それでもあえてああいう見出しを付ける CNN Money もどーなんよ。とは思いますが。まぁ、分かりやすい見出しが大好きなサイトですし。

とそれは置いておいて Volt の仕様ですが、自動車のユースケースを考えると、長距離連続運転する機会は少ないと思いますので、非常に pragmatic な仕様と思います。

日本で発売されるなら、プリウスもプラグインハイブリッド化を急がないとウカウカしていられないかもしれません。

高価なリチウムイオンバッテリを搭載する予定との事なので、価格も高くなりそうですが、正直、第3世代くらいになって性能や価格がこなれてこれば、私も欲しいです。

プリウスが直近のモデルチェンジでリチウムイオンバッテリを搭載しなかったのは、開発が間に合わなかったためですが、実はそれ以外の意味もあったのかもしれない。なんて思ってみたり。

この手の車では、自動車を動かすほどの大電流を扱うわけで、リチウムイオンバッテリの充放電とモーターへのコーディネートはそれなりに困難を伴うはず。

日本車の市場を脅かすようだと、バッテリに関する安全性の問題が頻発するとかなんとか言って、安全性を盾に「日本得意の関税外障壁」を作ってしまうという手もありますなぁ。という独り言です。

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「シボレー・ボルト」驚異の燃費は、イカサマだ

AFP でちょっと前に取り上げられていた以下のニュースですが、大変マトを得ている記事なので、紹介します。

AFPBB News - オープンレイアウトのオフィスは従業員の生産性・健康面に悪影響

特に、オープンレイアウトと5S活動（整理・整頓・清掃・清潔・躾）が組み合わると、本来、仕事（≒生産性）のための装備品であるはずの机が自由に使えず、かえって生産性を下げてしまいます。

オープンレイアウトは最近流行のレイアウトなのですが、実際に運用している会社でも徐々に、このレイアウトがもたらす様々な問題が顕在化しつつあるようです。

オープンレイアウトを導入できる企業は、先進的な施策をトップダウンで導入する事が可能な、比較的財務的にも余裕がある組織が多いようです。

また、オープンレイアウト導入に際しては、同時に、無線LANインフラを整備し、レイアウトフリー化するケースがあります。その場合、画面の狭いノートPCの利用を強要する形となってしまい、職種にもよりますが、ナレッジワーカーの生産性が劇的に低下してしまいます。

また、ついたてがなくなる事で、縦方向の空間利用効率も下がりますし、風邪も蔓延しやすくなります。実際、風邪がオフィスのシマを渡り歩いていく様子を見た方も多いのではないでしょうか。

衛生面の観点でいえば、会社でもらってきた風邪が自宅の子供や家族にうつるケースもあり、職場の環境悪化が家庭にまで影響する、という事例も多く発生しています。

一方、PC操作が作業の中心となっている現代のオフィスでは、社員同士のコミュニケーション低下が問題となって久しいのですが、直接顔を合わせたほうが早い話とそうでない話とがあり、これは道具を使い分けるべきと思います。

「直接顔を合わせたほうが早い話」であれば、共有の協業用オープンスペースを設置し有効に使わせるべきと思います。また、「そうでない話」に関してはインスタントメッセンジャーやワイヤレスのコミュニケーション手段を導入すべきと思います。

標準的なオフィス電話機は手をふさぎ作業を中断させますし、ファイルのやりとりが多い現代のオフィス環境では、かえって生産性が低いのです。

たとえ、協業スペースにおいて、席を隣同士にしたとしても、具体的なファイルの場所を伝える場合は、インスタントメッセンジャーの方が早いですし、ログも残せます。

また、ホワイトカラーの作業がPC中心になり、社員が何をやっているのかよくわからない、という話もありますが、PCの世界の監視はPCの世界で行うべきと思います。

「オープンレイアウト」という発想は、欧米に比べ、管理職・ナレッジワーカーのITリテラシが低く、使いこなせていないがためのエクスキューズと見てよいでしょう。

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社会実情データ図録

アメリカ発の経済危機、と報道される事が多い、今回の経済活動のシュリンクに関しては、思うところのある人も多い事でしょう。

私は、マクロはミクロの蓄積である。と同時に、マクロからミクロへのフィードバック機構もある。と考えており、これが、経済変動の予測を困難にしているひとつの要因と考えています。

今回は、経済危機である現在の状況下において、ミクロ視点で何が起こっているのか、ついて思いを巡らせてみようと思います。

詳しくは以下から。

今何が起こっているのか、を整理するカギの一つは、私たち日本人が、経済危機以前にひっそりと感じていた「うまく説明できないけど薄氷の上を歩いているような危機感」にあります。

思い出してみましょう。

• 経済危機直前のアメリカの2大主力産業が、「金融」と「不動産」であったこと
  →金融や不動産が、実質的に何かを生み出しているのか？
• 日本も含め、マーケティングという名のもと、「需要と価値の創造」に重点が置かれていたこと
  →顧客が気づいていない価値に気付かせる。という号令の元、投資対効果を机上の計算でうたい、結局のところ、本質的には不要なもの売りつけている商売が多かった。

日本では、比較的前者に対する感情論が展開されがちですが、実は、後者も、薄氷の上にあった果実を追い求めていたのではないのか、というのが、私の正直な感想です。

よく、金融関連でレバレッジドな運用をしているケースがあったり、また、理論によって作られた（かのように見える）価値の「ゲタ」にあたる部分は、保守的な日本人の感情には、依然として受け入れがたい面があるわけですが、実は、実需と思われていた部分にも「ゲタ」に近いものがあったのではないか、と考えるのです。

たとえば、アメリカのCMEで取引されているVIXという指数は、それを知らない人への説明が難解にも関わらず重要な指数であり、今回の金融危機では「投資家の恐怖指数」などとの触れ込みでマスコミにも取り上げられたためご存じの方もみえるかも知れません。

この金融商品は大変面白く、また、日本人の感覚では「ゲタ」と思われるであろう代表的な金融商品なので簡単に説明します。

VIX に関連する金融派生商品の構造は、以下の様に複雑です。

• ある現物株式の集合
• を構成する個別株式の価格から、ある計算式で算出した S&P500 というインデックス
  （指数。乱暴だが日本で言うところの「日経平均」のようなもの）
• の先物
  （期間を定めた金融派生商品）
• のオプション
  （期間と権利行使価格を定めた金融派生商品）
• のボラティリティインデックス
  （オプション価格算出の前提としている「暗黙の変動率」のインデックス）
• の先物
• のオプション

といった感じで、もはや何を売り買いしてるのか、常人には理解しづらいものがあります。しかし、計算上導き出されるこれらの価値の取引を、私はマネーゲームとは思いません。理論上確かにそこに存在する価値であり、それは、取引する価値があるもの。と考えます。

（もちろん、人類がその価値を理解でき、市場に参加し、需給がある前提ですが。）

今回の問題が発生する原因となったのは、レバレッジの高さと、運用理論の性向が悪く組み合わさった事であって、理論上構築された価値だからといって取引自体を規制されるべきではありません。

あくまでも運用理論の性向。特に、市場のアノマリを発見するという触れ込みでバックミラーを見て運転するような運用や、「絶対に起こらない事」を定義し、それを利益の源泉とするような戦略。これは、いずれ事故を起こす必然を背負っており、これがレバレッジの高さと組み合わさる事が、今回の問題へとつながったのです。

私の言う、金融関連における「ゲタ」とはまさにこの部分であり、これは、特にレバレッジ部分を中心に規制されるべきなのだと考えます。

一方で、実需に関連する部分の「ゲタ」の例を挙げますと、クルマは確かにいい例と思います。

自分で言うのもおこがましいのですが、私は、典型的なスマートチョイス型の消費者であり、購入する実用品については、イニシャルコスト・ランニングコスト・クロージングコストを調べ、投資対効果を検討したうえ購入するスタイルを取っていますが、検討した結果、車を保有しない方針を貫いています。

私が思う車の弱点は以下の通りです。

• 資産として位置づけた際、新車購入直後の減価が激しすぎる。
  すなわち、新車販売価格自体が適正でない。
• ハンドルを握っている間は、音楽・音声がらみ以外に何もできず、時間の利用効率が悪い。
• 市街地では、渋滞や信号により、平均巡航速度20km程度でしか移動できず、長距離移動には多大な時間を要する。
• 特に、多くの人が移動するときにはさらに効率が低下する。
• これらの欠点により、利便性を大きくスポイルされるにも関わらず、車のライフタイムコストが高すぎる。
• 運転に係る刑法上のリスクを運転者が背負う必要がある。

つまり、車を購入する事で、貴重な時間とお金を両方失う。と私は判断しているわけです。

正直、車で郊外へ出るよりも、電車で都心部へ出て、車を保有せずに浮いたお金で高級な店へ行った方が、より高い質のサービスを受ける事ができ、時間も節約できる。という考え方なのです。

車が解消すべき問題の一つは、このような生活視点で見たときの「投資対効果」であり、車は、それを保有する事で「ホラ。こんなに得になりますよね？」という明確なプレゼンが無ければ、今後、激しい消費選別の対象となりえます。少なくとも、既にそういう消費層がある一定割合出現しているとメーカーは知るべきです。

極端なことを言えば、今度発売される新型プリウスが280万円であるとするならば、それを購入しても、最終的には400万円浮くんだ。という方程式が必要な消費者がいるという事なのです。

実は、車がないと生きていけない、というのは作られた幻想であって、まさに「ゲタ」のいい例と思います。

これ以外にも、営業効果により創造された価値は、他のものよりも一層選別対象となりやすく、「ゲタ」は外れやすくなるでしょう。

昨今よく言われている、消費・調達のスマートチョイス志向というのは、こういった「ゲタ」の部分をよく見透かされている。という事なのです。

今回の経済危機は、金融関連が震源地。と見られていますが、私は、もともと消費活動の志向が大きな変化を見せそうとしている中で、そのトリガーを引いたのがたまたま金融危機だったのであって、「消費・調達の志向」の問題はさらに広がりを見せると思うのです。

また、スマートチョイス志向の消費・調達は裏返せば、労働者自身も含め、サービスや商品の提供者は激しい選別の目にさらされるという事でもあり、「雇用のミスマッチ」といわれる問題の一因にもなっています。この方向性が続けば、失業率上昇の一因ともなるでしょう。

これ以外にも、せっかく商品を購入しても、長時間労働などにより（複雑化する）商品を堪能する時間がなく、実は、購入しても大して使わない。というケースが増えている事も消費意欲減退につながっていると思います。

「ゲタ」が見えやすくなると、外部調達から自前調達への巻き戻し現象も起こりやすくなるでしょう。家庭における内食の増加もこの一つですし、また、企業の調達傾向もそうなりやすくなるでしょう。

今回のケースは、金融うんぬんよりも、「作られた実需の価値」が精査される事による経済活動のシュリンク。あるいは、経済活動が「スマート(Smart)」になる。という表現が適切なのではないかと思うのです。

ただ、経済活動の参加者の大多数がある一定以上の「スマート(Smart)」さを超えたとき、何か破滅的な事が起こるのではないか、というぼんやりとした恐怖が、私の中で頭をもたげ始めているのです。

社会実情データ図録