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日本郵便がMVNOへの参入を検討。格安スマホを販売か

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日本郵便が2015年度中にMVNOへの参入を検討しており、格安スマートフォンの販売に乗り出す考えであること事が分かりました。

円安などによる端末料金の高騰を受けMNOの料金が高止まりする中、割安な料金がユーザーの支持を集めるMVNO。

「スマートフォンに詳しい人への周知は進んでいる一方、高齢者・主婦層など一般人への浸透と販路拡大が課題」(大手MVNO消息筋)との声も聞かれる中、全国2万4000店舗を展開する郵便局が参入すればさらなる利用者の拡大に繋がるかもしれません。

似た層をターゲットとするMVNOとしては、主なところではイオンや楽天などに続く参入となりますが、通信サービスに明るくないユーザーにとって郵便局のネームバリューはかなり大きいと推測されるため、今後のシェアへの影響が気になります。

なお、2013年度末時点のMVNOのシェア順位は、NTT Com、IIJ、日本通信、ビッグローブの順となっており、民間の予測によれば、MVNO全体で173万回線の契約数が2016年度には3,240万回線まで増加する。との見方もあります。

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