SBI証券、iDeCoの35本制限で除外対象となるファンドの一覧を発表

個人型確定拠出年金（iDeCo）の運用商品が35本以下に制限されたことを受けて、SBI証券が除外対象となる商品の一覧を発表しました。

SBI証券のiDeCoでは、現在、67本の運用商品扱っていますが、「確定拠出年金制度等の一部を改正する法律」が2018年5月1日に施行されたことにより、猶予期間である2023年までの間に運用商品を35本まで絞る必要が出ています。

運用商品の除外に当たっては、対象となる運用商品を保有、または掛金分配設定している加入者の3分の2以上の同意が必要となりますが、SBI証券は、今後、この同意に関する諸手続きを進めていくとのことです。

今回発表された、除外対象運用商品（予定）の一覧は以下の通り。

■株式・債券など

■定期預金、年金保険

正式に除外対象となった運用商品については、除外決定時、2018年5月1日以降に購入されたとみなされる分が現金化される予定です。

なお、除外後も運用のみの継続は可能ですが、新規購入は停止、つまり、当該する運用関連運営管理機関の中においては、いわゆるクローズ型へ移行することとなります。

米国と比べて投資信託の運用成績が悪く、フィーも高いことが本邦の課題だと僕も21世紀になってからずっと主張してきましたが、今回の制度変更の背景には、投資信託間での競争を促したいという行政側の思惑が透けて見えます。

しかしながら、個人の投資先の選択肢を少なくすることでそれが実現できる、という考えは僕は誤りだと思っており、現状、海外ファンドを国内事業者がラップして手数料だけ抜いているものを税制上の理由から買わざるを得なくなっている状況など、もっと目を向けなければならない課題も少なくないように感じています。

とはいえ、我々はルールの中でしか投資できませんので、とりあえず、当該運用商品を持っている方は、クローズド型への移行かスイッチングかを選択する必要に迫られることになりそうです。

それにしても、今回の法改正は無しだよなぁ…。

公式情報：

• iDeCo（個人型確定拠出年金）｜SBI証券